タックスヘイブン（租税回避地）を不正利用した日本企業の数は多いと思います。
5月10日に全体の一部ではありますが、タックスヘイブンを利用している企業などが公開されます。悪用している大企業は大混乱となり、5月10日が日本から始まる虚偽社会崩壊のXデーになるかもしれませんね。

この情報を公開したくない勢力があるなら10日前後に日本人の意識を別の事件などに逸らすために何らかの裏工作があるかも知れません。何かが起こるとしても宇宙経綸に支障はありません。日本の大掃除が始まるだけです。 結果としては、残念ながらパナマ文書の件はもみ消されてしまいましたね。広告代理店の大手が租税回避していたのですから、広告料で成り立つマスコミは手を出せないのですね。

世界のオフショア取引とタックスヘイブンの図

出典:[１]『A PROGRESS REPORT ON THE JURISDICTIONS SURVEYED BY THE OECD GLOBAL FORUM IN IMPLEMENTING THE INTERNATIONALLY AGREED TAX STANDARD 2009』- OECD（経済協力開発機構）/ [２]『Financial Secrecy Index （金融秘密度指数 )2011』- Tax Justice Network / [３]『Financial Secrecy Index（金融秘密度指数 ) 2013』- Tax Justice Network

注：リストは[１][２]のデータを合わせて作成。金融センターは[１]に、ブラック指定及びワーストリストは[１]のブラック指定を含む[２][３]の上位15位に基づいて記しました。また世界最大の金融センターとしてTHE CITYとNEW YORKを表示に加えました。